日本共産党の本村伸子議員は１３日の衆院法務委員会で、２０１５年に最高裁が現行民法の夫婦同姓規定を合憲とした判決に際し憲法違反と主張した女性裁判官の意見を示し、その重みを国会がくみ取り、「早急に選択的夫婦別姓の実現を」と呼び掛けました。

公判直前に起訴が取り消された冤罪（えんざい）・大川原化工機事件で、同社の社長らが国（東京地検）と東京都（警視庁公安部）を訴えた裁判で、国と都は最高裁への上告を断念しました。約１億６６００万円の賠償を命じた東京高裁判決（５月２８日）が確定しました。

年金を物価や賃金の伸びより低く抑える「マクロ経済スライド」を温存した年金制度改定法案が１３日、参院本会議で自民党、立憲民主党、公明党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党と日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組などは反対しました。 反対討論で ...

日本共産党の小池晃書記局長は１３日、江東、日野、北多摩３の３選挙区を駆け巡り、大つきかおり（新）、清水とし子（現）、田中とも子（元）の各候補を何としても押し上げようと呼び掛け、「暮らしを守る大事な選挙だ。支援の輪を広げてほしい」と訴えました。

６日の衆院予算委員会。消費税減税とその財源に大企業・富裕層に応分の負担を求める田村智子委員長と、かたくなに減税に背を向ける石破茂首相との論戦をまとめた約１０分のユーチューブ動画を見た視聴者のコメントです。

豊島区の池袋駅前で吉良氏は、共産党都議団と一緒に取り組んでいきたい政策として教育の無償化を挙げました。都議団が実現させた都立大学と高専の都民無償化、全国に先駆けた高校無償化などの実績を紹介。都議団が１７年から条例提案を繰り返してきた学校給食無償化につ ...

日本共産党の白川よう子参院比例予定候補は１３日、熊本市の繁華街で党女性後援会と要求対話宣伝を行いました。消費税５％減税や選択的夫婦別姓導入を求めるプラスターを掲げてスタンディングし、アンケートボードの項目にシールを貼ってもらって対話しました。

また、「減税より賃上げ」の趣旨は、消費税減税の世論を抑え込もうとしていると指摘。消費税など国民への減税は行わない一方、大企業への法人税減税を続け、賃上げの具体策はないというのは二重のごまかしだと批判しました。

日本共産党東京都委員会は１３日までに、都議選（１３日告示、２２日投開票）で７氏を支援すると発表しました。

イスラエルのメディアによると、軍報道官は、空軍機約２００機が作戦に参加し、目標約１００カ所を空爆したと明らかにしました。イスラエルがイランを攻撃するのは昨年１０月以来で、トランプ政権発足後初めてです。

アンケートは５月末から６月にかけて実施されました。質問内容は、国立大学の授業料や私学助成金、奨学金返済、高等教育無償化など７項目。回答率は自民党、公明党がそれぞれ２１％、日本共産党は９１％、れいわ新選組は党として一律回答、社民党は８０％、立憲民主党は ...

大阪府貝塚市の南海貝塚駅前では、清水ただし参院大阪選挙区予定候補が宮本岳志前衆院議員、小谷真章市議、地元後援会員とともに宣伝。用意したビラや「赤旗」日曜版見本紙が大勢の人に受け取られました。