還流中止を指示した安倍晋三元首相死去後に開かれた８月の会合には、幹部の下村、西村康稔、塩谷立、世耕弘成の各氏と会計責任者の松本淳一郎氏が出席。塩谷、松本両氏はこの会合で還流再開を決定したとしており、他３氏の証言と食い違っています。

米軍の海外基地のうち最も高価な基地の上位１０基地中６基地を在日米軍基地が占め、資産評価額の総額は約１９２９億３０００万ドル（約２７兆５８８９億円＝１ドル１４３円で計算）に達することが、米国防総省がこのほど公表した２０２５会計年度版「基地構造報告」で判 ...

日本経団連の十倉雅和会長が近著で、税と社会保険料を合わせた負担のあり方の見直しにあたってはまず「応能負担の徹底である」とし、再分配機能強化のため「富裕層への負担増を考えざるを得ない」、所得が１億円を超えると逆に税負担率が減る「１億円の壁」についても税 ...

檀原毅也委員長は、「長時間過密労働の解消に教員定数増は不可欠だ」と強調。衆院段階の修正で付則に盛り込まれた定数の標準の改定や授業時数の削減を具体化するために、基礎定数の改善や持ち授業時数の上限設定を国会審議の焦点にするよう求めました。

葛飾区は、定数４に有力７人がひしめく大激戦の様相です。自民党は候補者を初めて１人に絞り、連日区議を引き連れ「うちは１人でも厳しい」と街頭で頭を下げ、地域を回る公明党と上位をうかがいます。都民ファーストから立憲民主にくら替えした現職、国民民主、都民ファ ...

参院文教科学委員会は２７日、教員給与特別措置法（給特法）改定案の参考人質疑を行いました。日本共産党の吉良よし子議員が、先生の長時間労働を改善させるために授業の持ちコマ数を削減し、基礎定数を増やすことを尋ねたのに対し、４人の参考人全員が賛意を示しました ...

兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書をめぐる問題で県の第三者委員会は、告発した元局長の私的情報を前総務部長が県議に漏えいしたと認定し、漏えいが「知事および副知事の指示で行われた可能性が高い」とする報告書を発表しました。

日本は、英国、イタリアと共同開発している次期戦闘機の模型を特設展示しました。政府は憲法の平和主義を踏みにじり、殺傷兵器の最たるものである同機の第三国への輸出を認める閣議決定を行っています。

田村氏は低年金、無年金の問題について「日本の年金は最低保障機能がない。今のままでは就職氷河期世代などが低年金に陥っていくことも十分予測される」とし、最低保障年金について問いました。駒村康平慶応大学教授は「年金生活者向けの給付金の充実によって最低保障機 ...

米倉氏は「都や国が推進した巨大開発と、住宅を投機対象にしたことが、住宅価格をつり上げた」と指摘。大企業のための政治から転換することを呼びかけます。家賃補助・減税制度創設と公的住宅増設を提案する、新しいチラシを配り始めました。

沖縄県南城市の古謝景春市長は、市議会が設置した第三者委員会が市長による複数の女性職員らへのセクハラを認定し辞職を提言したのに対し「何もやっていない」と開き直り、辞職を拒否しています。しかし、被害に遭った職員の訴えは深刻です。

徳島県で市民と野党の共闘をすすめる「オール徳島」は２５日、徳島市で第３０回懇談会を開き、参院選徳島・高知選挙区（改選数１）に無所属で挑む広田一参院議員を支援してたたかうことを決めました。