政府が国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定を目指していることを受け、被爆者や市民団体でつくる「核兵器をなくす日本キャンペーン」は5日、提言を発表した。核抑止のリスクを直視し、核軍縮を安全保障の手段と位置付けることや、非核三原則堅持の明記を求め ...
「お前のNOは無意味」。大人気の歌手でラッパー、ちゃんみなさんの歌詞の一節です。自身の容姿や声に向けられた「NO(=否定)」をはね返し、堂々と輝くその姿が今、多くの女性の背中を押しています。
中道改革連合は、消費税減税や給付付き税額控除などを協議する「社会保障国民会議」に参加する方向で検討に入った。複数の関係者が5日、明らかにした。立憲民主、公明両党も同調する方針で中道と協議している。国民民主党の玉木雄一郎代表は5日の党会合で、党として出席する意向を明言した。政権側から打診を受けた4野党が参加する公算が大きくなった。 国民会議は高市政権が主導しており、野党側には参加すれば、与党が提唱す ...
【エルサレム、ワシントン共同】イスラエル軍は5日もイランの首都テヘランなどを空爆した。イスラエルメディアによると、軍は今後少なくとも1~2週間の作戦を計画。イランもイスラエルに向けて弾道ミサイルを発射し、反撃した。国営イラン通信によると、イランの死者 ...
地方新聞47紙と共同通信が、地域活性化の取り組みを応援する「第16回地域再生大賞 明日をともに創る~吹き始めた風」の表彰式が5日、東京の共同通信本社で開かれた。鹿児島県薩摩川内市の甑島で特産品開発を通して雇用や移住を促進、大賞に輝いた「東シナ海の小さ ...
農林水産省が検討するコメの備蓄制度の見直しで、政府に代わって一部を民間に保管してもらう実証実験の規模が5万トン程度になる方向であることが5日、分かった。2026年度に実施する。事業者の公募は5月に始める。需給が逼迫した「令和の米騒動」で政府備蓄米の放出が遅れた反省を踏まえ、28年度の本格運用を目指して消費者に迅速に行き届く体制を整備する。
【北京共同】中国政府は5日開幕の全国人民代表大会(全人代)に提出した2026年予算案に、前年比7%増の国防費を計上した。伸び率7%台は5年連続で、高水準を維持した。中国軍で制服組トップら幹部の失脚が相次ぐ中、習近平指導部は台湾統一を視野に軍拡路線を継 ...
栃木県を中心にスーパーマーケットを展開する「かましん」(同県茂木町)が、業者に商品を半額か無償で納入させるなどしたのは独禁法違反(優越的地位の乱用)に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会は5日、同様の行為を今後しないよう警告した。
両選挙とも「税制・経済」と「物価・生活支援」は上位3位以内に入った。順位からは安全保障や地政学リスクへの関心の高まりが見られた一方、参院選で2位だった外国人政策に関する記事は減り、衆院選では8位となった。
全国の公立小中高校と特別支援学校が2025年度の始業日時点に、全体の8・8%に当たる2828校で計4317人の教員を当初計画通りに配置できなかったことが5日、文部科学省の調査で分かった。前回21年度調査の2558人、5・8%より悪化した。産育休取得者 ...
人事院は5日、2027年春の国家公務員採用試験の日程を、例年より前倒しすると発表した。一般職(大卒程度)と刑務官など専門職(同)は試験日を早め、26年より約1カ月早い7月上旬に合格を発表。キャリア官僚と呼ばれる総合職も、1次試験などの日程を早める。民 ...
厚生労働省は5日、働き方改革関連法の総点検としての調査結果を公表した。労働者3千人から回答を得たアンケートでは、労働時間について「このままで良い」約59・5%、「減らしたい」約30・0%、「増やしたい」約10・5%となった。
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