宮城県石巻市の旧門脇小学校で7日から11日にかけ、同小学校の元校長、教頭、児童らが語り部となって当時の話などをする集いが開かれる。同小学校は、東日本大震災発生後、津波と火災に見舞われながら、児童はもとより、同行した住民の一命を守っている。 7日は当時 ...

家族を自殺によって亡くした子どもたちへの支援策を探ろうと、岡山県立大学の大倉高志准教授が中心となって進めている当事者調査の中間報告会が今月21日、同大学で開かれる。国内の自殺者数は減る傾向にあると同時に、子どもの自殺は増え続けている。兄弟姉妹を自殺で ...

教員免許取得に当たり必要な介護等体験について、社会福祉施設で行った場合に教育効果を感じる大学の割合は4割程度にとどまることが文科省の調査で分かった。一方、負担を感じている割合は7割を超えた。 調査は昨年10月に実施。教職課程を設置している大学・短期大学638大学から回答を得た。特別支援学校と社会福祉施設での介護等体験について、それぞれの教育効果と負担感の評価を1～5の5段階での回答を求めた。 社会 ...

日本教職員組合の若手・中堅層で構成される青年部がまとめた職場実態調査で、現在の働き方を定年まで続けることは「可能だと思う」と回答した教職員が14.2％にとどまることが分かった。「可能だと思わない」は61・1％を占めた。多くの若手・中堅教職員が将来に不 ...

文科省は５日、令和７年度の教師不足に関する実態調査の結果を公表した。５月１日時点で、学校に配当されている教員定数に対する不足は全国で３８２７人、不足率は０・45％だった。令和３年度（０・25％）から拡大し、43自治体で不足率が悪化した。 校種別では、小学校が１６９９人（不足率０・44％）、中学校が１０３１人（同０・47％）、高校が５０８人（同０・33％）、特別支援学校が５８９人（同０・71％）。特 ...

スポーツ庁と文化庁は、適切な活動時間での部活動の実施を次期学習指導要領の総則で明記する方針を決めた。働き方改革の推進を求める改正教員給与特別措置法の趣旨を踏まえた。一方、地域展開後も学校教育の一環であるとして、学習指導要領に部活動に加えて地域クラブ活 ...

改正ストーカー規制法により、児童・生徒や教職員が被害に遭っている場合には被害者を援助することが、校長の努力義務となった。被害者の意向も踏まえた上で警察への通報・情報提供や、警察官による警戒活動への協力などが求められる。文科省は昨年12月、改正法の公布 ...

東京都教委は、教員のキャリアアップを促進するため、現職の校長や主幹教諭が業務、やりがいなどを紹介する動画とパンフレットを作成、公開した。 校長や副校長、主幹教諭、指導主事の６人が登場。一日の業務や… 2026年3月 ...

SNS上への暴行動画の投稿・拡散が問題になる中、文科省は3日、情報モラルを学べる動画や教材をまとめた通知を出した。暴力やいじめは絶対に許さないとした上で、SNSへ投稿するリスクを周知するよう、教委などに呼びかけた。 文科省は新たに動画を作成した。児童 ...

民間調査 　高校生への求人件数が増加していると同時に、情報の多さが進路指導担当への負担となっていることが、高校生の就職や企業の高卒採用を支援するジンジブ（大阪市）の調査で分かった。 　２月１９日に結果 ...

10～17歳の子どもの1日当たりのインターネット平均利用時間が約5時間27分に上ることが2月26日、こども家庭庁の調査（速報値）で分かった。前年に比べて約25分増加した。利用目的では、趣味・娯楽が平均3時間1分で最も長かった。

中央教育審議会教育課程部会の外国語ワーキンググループは20日、第9回の会合を開き、次期学習指導要領に外国語教育でのAI活用を明記する方向性が提案された。一方で、安易に学習をAIに任せることがないよう、文科省が活用についての考え方や動画資料を示す。