ポンドは今週、再びＧ10通貨の中で際立つ上昇を遂げた。だが、この上昇は長続きしない見通しが強まっているとの見方が、ＪＰモルガン・プライベートバンク、ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ、ジェフリーズのストラテジストから相次ぎ示された。

英政府統計局（ＯＮＳ）の20日の発表によると、実店舗のほかオンラインを含む小売売上高（数量ベース）は前月比１％増。食品や衣料品への消費者の支出が増加し、エコノミスト予想の0.4％増を上回った。７月は0.7％増に上方修正された。

中国アリババグループ傘下のフィンテック企業 アント・グループ が、オフショア融資枠の借り換えで65億ドル（約9350億円）のローンを確保した。事情に詳しい関係者が明らかにした。同社はグローバル事業を拡大している。

通期利益予想を下方修正したドイツの自動車メーカー、メルセデス・ベンツグループのオラ・ケレニウス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、利益率向上のためできることは何でもすると表明した。

欧州連合（ＥＵ）と中国は19日、中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税の適用期限が数日後に迫る中、正式発動を回避すべく、協議を強化することで合意した。

イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のマン委員は、インフレリスク後退したことが明らかになった時点で、より積極的な金利引き下げを行うため、より長い期間、金利を高めに維持することを望んでいると述べた。

調査に回答したエコノミストらは、７－９月（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は横ばいを予想する。前回の調査では0.2％増が見込まれていた。第４四半期は0.2％増が予想されているが、前回予想の0.3％増から低下した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は、今年最後の政策決定会合では経済とインフレの状況についてより多くの情報を入手できるが、政策金利を来月変更する可能性は依然としてあるとの見解を示した。 ポルトガル紙エスプレッソとの インタビュー ...

海外投資家は９月第２週（９－13日）の日本株市場で、統計開始以来最大となる１兆5000億円超の現物株を売り越した。ただ、この週の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は1.0％下落、日経平均は0.5％上昇しており、大規模な海外勢の売りにもかかわらず相場は底堅かっ ...

中国は東京電力福島第１原子力発電所からの処理水海洋放出を巡り、日本と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によるモニタリングの枠組みに参加し、その後、日本からの水産物輸入を徐々に再開する。中国外務省が20日、声明で発表した。

保有株売却に至る一連の経緯や、独政府が保有していたコメルツ銀株4.5％を戦略的投資家が購入する可能性を関係者の誰も予測していなかった理由を調べているという。