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会場には、交通ターミナルを含めれば、４６カ所１６００基以上のトイレがあります。ただ、一般的で使いやすいトイレは、案内表示が不十分で奥まった場所にあるものが多く、見つけにくいという問題があります。

財源は「大企業、富裕層から」。「富裕層や大株主は株式の配当などで働いてなくても、収入がある」と話し、「お金があるところからちゃんととってほしい。選挙は行くつもり。消費税の政策は投票先の指標になる。共産党の提案は、それなりにいい」と語りました。

参加者はサンプル採取について、米側から提供された処理後の水の濃度を測定するということではなく、主体的な調査を行うことや処理前の水や土壌の調査も行うことを求め、立ち入りに関して調整のさなかに米側が放流などの方針を一方的に示したことについて「勝手なことは ...

井上氏はグラフや資料も示して丁寧に回答。日本政府が他国を攻撃できる軍備拡大を進め、核抑止力にしがみつく一方、紛争が絶えなかった東南アジアでは対話で解決する平和の流れがあることを強調し、「憲法９条の本来の力を発揮すれば、日本は積極的な平和外交の役割を果 ...

日本共産党の白川よう子参院比例予定候補は２日、高松市の繁華街で演説し、消費税５％減税など物価高から暮らしを守る党の緊急提案を紹介し、「暮らし、命を守るためにもアメリカや大企業言いなりの政治から脱却し、政治を大本から変える共産党を大きくしてください」と ...

千葉市の幕張メッセで２１～２３日に開催される武器見本市「ＤＳＥＩジャパン２０２５」に、パレスチナ・ガザ地区での虐殺に加担するイスラエル軍需企業が参加するのかが注目されています。市民から「イスラエルの蛮行の加担につながる」など開催中止を求める声が高まる ...

穀田氏は、「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」と、アメリカのトランプ関税撤回を求める党の考えを紹介し、大企業中心とアメリカいいなりの日本の政治の「二つのゆがみ」の存在とその解消の必要性を語りました。

今年３月に米海兵隊員の男が沖縄本島中部の米軍基地内で基地従業員の日本人女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交などの容疑で起訴された事件を受け、沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会（軍特委）が２日、開かれました。日米両政府に抗議する意見書と決議の文案に ...

日本共産党の山添拓議員は４月１５日の参院外交防衛委員会で、日米が中国を仮想敵と明示して実施した共同軍事演習は憲法が禁じる「武力による威嚇」で許されないと追及しました。

日本は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることがないやうにすることを決意」した憲法のもとで、戦後の歩みをはじめました。しかし、この間、自公政権は、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」と安保法制を強行し、「敵基地攻撃能力の保有」―他国に攻め込む長射程ミサイルの大量配備を進め、５年間で４３兆円もの大軍拡に突き進み、軍事費だけが突出する異常な予算がすでに３年も続いています。また「敵基地攻撃」の ...

考古学研究会常任委員会は、法案が「学問の自由に対する重大な脅威」だとして反対を表明。日本体育・スポーツ・健康学会運営委員会は、学術会議の「自主性・自律性・独立性を制限」し、「学術の自由な進展を阻害する余地を残した法案」だと主張し、法案の修正を求めています。日本近代文学会理事会は、財政基盤の安定性や活動、会員選考の独立性など学術会議が求めてきた要件を満たしていないと指摘。「日本学術会議の独立性が損な ...